労基署調査対応

突然やってくる労基署の調査に、
事前にリスク要因を分析することにより、担当監督官と交渉を行います。

労働基準法及び諸法令の遵守状況確認のため労働基準監督官が調査を行いますが、労働時間管理、割増賃金の支払い、管理監督者の適用範囲など、当事務所の過去の労基署対応実績および独自の基準によりプレ調査を実施し、監督官に指摘されうるリスクを事前に提示します。また調査前にリスク低減のためのコンサルティングを行い、具体的な解決策を立案します。

労基署調査の特長

想定される調査項目について、短期間で総合的・網羅的に労務リスクの
リスト化を行います

労基署からの突然の調査通知から実際の調査までの短い期間で、労働時間管理、割増賃金の支払い、管理監督者の適用範囲など当事務所の過去の対応実績から独自の基準により就業規則、労使協定その他人事労務関連資料を基にプレ調査を行いお客様の抱える労務リスクのリスト化を行い、リスクごとの費用を算出いたします。とりわけIPO準備企業においては、労基署調査の結果のより、その後の上場準備に深刻な影響をもたらすこととなります。

抽出した労務リスクに対し、労基署調査前に事前対応いたします。

当事務所独自の基準により、抽出した労務リスクに対し労基署調査前に事前のリスク低 減のためのコンサルティングを行い、リスクコントロールをして上で労基署と調査ののぞみます。

調査に立会い、監督官と交渉します

労基署調査で最も理想的なのは、是正勧告や指導事項がないことです。当事務所が立ち会うことにより違法とまでは言えないような事に関しては、反論、弁解および交渉を行いお客様に有利になるように主張いたします。