労務コンプライアンス調査

労務に関するあらゆる事項について、運用面も含め総合的な観点から網羅的に
労務リスクの洗い出しを行いレポートします。

労働時間管理、割増賃金の支払い、管理監督者の適用範囲など、当事務所の独自の基準により抽出した300近い項目について労務コンプライアンスの状況調査を実施、あらゆるリスクを提示します。また、リスク低減のためのコンサルティングを行い、具体的な解決策を立案します(コンサルティングは別途ご提案)。

労務コンプライアンス調査の特長

労務に関するあらゆる事項について、
短期間で総合的・網羅的に労務リスクの洗い出しを行います

未払残業代の追加支払命令など、昨今世間を賑わしている問題。これらは企業の労務管理から発生するものですが、企業業績に影響を及ぼすばかりでなく、経営者の書類送検、さらには風評被害という形で企業に大きなダメージを与えることがあります。
労務コンプライアンス調査は、このようなリスクから企業を守るために、労務面の法令遵守(コンプライアンス)の状況を総合的・網羅的に調査し、解決すべき課題の把握と、解決の方向性の提示を行います。とりわけIPO準備企業においては、株式上場前のリスク把握と改善は必須事項であります。

抽出した労務リスクをレベル分けし、対応の優先順位を示します

当事務所独自の基準により、問題が顕在化した場合の「財務的影響度」、対応の「難易度」及び「緊急度」を考慮して、労務リスクの「重要度」を4つのレベルに評価・分類し、対応の優先順位を示します。

問題の要因を分析し、課題を整理し、具体的な施策を立案します

労務リスクが発生している問題の要因を分析し、課題を整理し、法律・運用・社風・過去の経緯などを総合的に検討した上で、実行可能な改善の方向性を示します。
さらに、報告会の場における質疑応答や議論を経て具体的な施策を立案します。(具体的な施策の実行支援は別途のコンサルティング契約が必要となります。)