2012年9月

2012/09/22 改正法対応の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」がリリース

2012年9月24日

10月1日より施行される改正労働者派遣法について厚生労働省から取扱要領がリリースされました。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/dl/06-02.pdf

2012/09/21 「平成24年分の年末調整のしかた」のリリース

2012年9月24日

国税庁より今年の年末調整についてのパンフレットがダウンロードできるようになりました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2012/01.htm

2012/09/15 今年の年末調整に利用する扶養控除申告書

2012年9月24日

国税庁より今年の年末調整に利用する扶養控除申告書の様式が早くも公開されました。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h25_01.pdf

2012/09/10 平成24年度地域別最低賃金公示

2012年9月24日

平成24年度の地域別最低賃金が公示されました。
東京  837円 → 850円
神奈川 836円 → 849円
千葉  748円 → 756円
埼玉  759円 → 711円

その他地域は下記URLをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

2012/09/01 改正高年齢雇用安定法が成立

2012年9月23日

改正高年齢雇用安定法が成立され平成24年4月1日より以下の内容が施行されることとなります。
(1)継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
(2)継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
(3)義務違反の企業に対する公表規定の導入
(4)「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見なし

2012/08/25 平成24年9月分からの厚生年金保険料率が変わります

2012年9月23日

厚生年金保険料は毎年9月に変更されますが、日本年金機構より保険料額表がダウンロードできるようになりました。

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000004215.pdf

2012/08/20 パートタイマーへの社会保険適用拡大

2012年9月23日

平成28年10月よりパートタイマー等の短時間労働者への厚生年金の適用拡大が決定しました。
以下の要件を満たす場合が対象になります。
(1)1週間の所定労働時間数が20時間以上であること
(2)月額賃金88,000円以上であること
(3)継続して1年以上勤務することが見込まれること
(4)通常の労働者及びこれに準ずる者の総数が常時500人以上を超える事業所であること

2012/08/17 改正労働契約法に関する通達

2012年9月23日

平成24年8月10日に改正労働契約法が施行されたことに伴い厚生労働省から新たな通達がリリースされました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hc65-att/2r9852000002hc8t.pdf

2012/08/15 改正労働契約法が施行されました

2012年9月23日

改正労働契約法が平成24年8月10日から施行されることとなりました。
主な変更ポイントは以下の3点
(1)有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
(2)有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の制定法化)
(3)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

(2)については8月10日から施行、(1)・(3)については8月10日から起算して1年を超えない範囲内で施行されることとされています。

2012/08/03 育児休業者に対する住民税の納付猶予制度

2012年9月22日

育児休業取得中は育児休業給付が支給されますが住民税は休業者にとって経済的負担は大きなものです。そこで休業者を支援するために育児休業期間中は住民税の徴収が猶予されるという制度があります。
この制度は、住民税の納付が困難であると認められた場合に、育児休業期間中の1年間に限り住民税の徴収が猶予されるというものです。

詳しくは下記ULRからダウンロードできます。
http://www.joseishugyo.go.jp/jouhou/hourei_pdf/65_h22.pdf

2012/08/01 10月より引き上げられる最低賃金額

2012年9月22日

毎年10月に引き上げられる最低賃金ですが今年は都道府県を4つのランクに分け、引き上げ額をAランクは5円、B~Dは各4円とされました。

ただし最低賃金が生活保護水準を下回っている11都道府県については、逆転現象を解消する措置が取られました。

2012/07/26 育児休業給付、高年齢継続給付の支給限度額が変更になります

2012年9月22日

平成24年8月1日より育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付の支給限度額が変更されます。

(1)育児休業給付<初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更>
 上限額 215,100円 → 214,650円

(2)介護休業給付<初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更>
 上限額 172,080円 → 171,720円

(3)高年齢雇用継続給付<初日が平成24年8月以降の支給対象期間から変更>
 支給限度額 344,209円 → 343,396円
 最低限度額 1,864円 → 1,856円

(4)60歳到達時の賃金月額
 上限額 451,800円 → 450,600円
 下限額 69,900円 → 69,600円

以下URLからリーフレットがダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate-03.pdf

2012/07/05 雇用保険の基本手当日額が変更になります

2012年9月22日

平成24年8月1日より雇用保険の基本手当日額等が変更されます。

(1)基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げ
 平成24年8月1日以降最高額が離職日の年齢に応じて以下の通りに引下げ
 ・60歳以上65歳未満:6,777円→6,759円
 ・45歳以上60歳未満:7,890円→7,870円
 ・30歳以上45歳未満:7,170円→7,155円
 ・30歳未満:6,455円→6,440円
 最低額は1,864円から1,856円に引下げ

(2)失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定にかかる控除額の引下げ
 平成24年8月1日以降は1,299円から1,296円に引下げ

(3)高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引下げ
 平成24年8月1日以降は344,209円から343,396円に引下げ

以下URLからリーフレットがダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate-02.pdf

2012/06/17 今年の年末調整に利用する保険料控除申告書の様式

2012年9月22日

国税庁より今年の年末調整に利用する保険料控除申告書の様式が早くも公開されました。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_05.pdf

2012/06/14 インドとの社会保障協定が実質合意

2012年9月22日

厚生労働省は5月30日、日本国政府とインド共和国政府が日・インド社会保障協定(仮称)について実質合意に至ったと発表しました。現在、日・インド両国からそれぞれ相手国に派遣される被用者について、日・インド双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており,個人および企業に大きな経済的負担となっています。日・インド社会保障協定(仮称)の締結は、これらの問題を解決し、個人および企業の負担を軽減することにより、両国間の人的交流および経済交流を促進することを目的としています。

2012/05/27 平成25年4月1日から2.0%に引き上げられる障害者雇用率

2012年9月22日

障害者雇用率は現在1.8%ですが平成24年4月1日より2.0%と約15年ぶりに引き上げられます。

同時に義務付ける企業の規模も従業員数56人以上から50人以上に広げられることとなりました。

さらに平成27年4月1日からは従業員数100人を超える企業が障害者雇用納付金制度の対象となります。

2012/05/20 改正育児・介護休業法が全面施行されます

2012年9月22日

従業員数100名以下の企業について猶予されていた改正育児・介護休業法が7月1日より全面施工されます。

【7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1)短時間勤務制度
 3歳までの子を養育する従業員に対し、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度を設けなければ
 なりません。

(2)所定外労働の制限
 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

(3)介護休暇
 家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、1日単位での休暇取得を許可しなければなりません。
 (介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)

詳細は下記URLからダウンロードできます。
http://krs.bz/roumu/c?c=7058&m=26167&v=3b3eb228