2013年11月

2013/10/25 民間の職業紹介でも「雇用関係助成金」/厚生労働省

2013年11月24日

雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを図った事業主に支給される「雇用関係助成金」。
このうち、民間の職業紹介事業者に求人を申し込み、その紹介により労働者を雇い入れた場合に支給を受けることができる助成金があることをご存じでしょうか。
例えば、高年齢者や障害者などを雇い入れた場合に支給される「特定就職困難者雇用開発助成金」などです。
また、離職する従業員の再就職を支援する場合に支給される「労働移動支援助成金」は、民間の職業紹介事業者の就職支援サービスの利用が前提となっています。
民間の職業紹介事業者の求人・職業紹介サービスの利用を検討される際には、これらの助成金の活用もお考えください。

http://krs.bz/roumu/c?c=9111&m=26167&v=feb5daa8

2013/10/12 11月は東京都のパート・派遣・契約社員等の労働月間です/産業労働局

2013年11月24日

パート、派遣、契約社員など非正規労働者は、最新の調査結果によると、雇用者の約36%を占めています。雇用形態の多様化が進むなか、東京都に寄せられた非正規労働者に関する労働相談件数は、ここ数年、年間15,000件を超える高水準で推移しています。
そこで東京都は、非正規労働者の方にとって働きやすい職場環境を実現するため、11月を「パート・派遣・契約社員等の労働月間」と定め、解雇、賃金不払、有給休暇など、職場のさまざまな疑問や悩みについて電話により相談に応じるといった集中的な取組を行うとしています。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/10/20naa300.htm

2013/10/10 「わかりやすい中小企業と就業規則」/愛知県産業労働部

2013年11月24日

愛知県産業労働部では、中小企業向けに冊子「わかりやすい中小企業と就業規則」が作成されています。この冊子は、見開き1ページの左側にモデル条文が、右側にその解説が掲載されており、非常に分かりやすくまとめられています。先日、この小冊子が平成25年度版に更新されました。今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法へも対応しています。

http://www.pref.aichi.jp/0000007060.html

2013/10/05 「平成25年版厚生労働白書」が公表されました

2013年11月24日

9月10日、「平成25年版厚生労働白書」(「平成24年度厚生労働行政年次報告」)が公表されました。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成25年版は昭和31(1956)年の「厚生白書」発刊から数えて56冊目となります。
厚生労働白書は2部構成となっています。
毎年テーマを決めて執筆する第1部では、「若者の意識を探る」と題し、現在の若者の意識について、結婚、出産・子育て、仕事といったライフイベントに焦点を当てて分析を行っています。
また、第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野における最近の施策をまとめています。

【平成25年版厚生労働白書】
http://krs.bz/roumu/c?c=9035&m=26167&v=7ecec07d

2013/10/03 「日本海庄や」店員過労死、大庄社長らへの賠償命令確定/最高裁

2013年11月24日

飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった男性当時(24)が死亡したのは長時間労働が原因として、京都市の両親が同店などを全国展開する大庄と社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は9月26日までに、同社側の上告を退ける決定をしました。同社と役員4人の賠償責任を認め、計約7,800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。決定は24日付。(時事通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20131002.htm

2013/10/02 職場のパワハラ対策ハンドブックを作成/厚労省

2013年11月24日

厚生労働省は9月27日、 「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成したと公表しました。全17社の取り組みの好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しています。10月から来年2月にかけて、セミナーを全国50カ所で開催し、ハンドブックを配布・活用します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000024281.html

2013/09/11 13年度最賃改定、全国加重平均額764円/地方最賃審答申

2013年11月24日

厚生労働省は10日、2013年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表しました。全国の加重平均額(時間額)は764円となり、現状より15円の引き上げとなります。改定額は664円(鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄)から869円(東京都)に分布しています。地域別最賃額が生活保護水準と逆転していた11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、 北海道を除く10都府県で逆転が解消したとされました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022442.html

2013/08/28 ハンガリーと協定、社会保険料の二重払い問題解決へ

2013年11月17日

日本政府は23日、ハンガリーとの社会保障協定に署名しました。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く17番目の社会保障協定です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000015997.html

2013/08/17 大幅に引き上げられる労災保険の特別加入者の給付基礎日額上限額

2013年11月17日

労災保険特別加入の給付基礎日額上限額の引き上げが正式に決定しました。今回、引き上げとなったのは、中小企業の事業主等、一人親方、海外派遣者という本来であれば労災保険の対象にはならない人の給付基礎日額上限額です。通常の労働者は給付基礎日額が平均賃金で算出することになっていますが、これらの人は、事前に給付基礎日額を選択することになっています。現状では、3,500円から20,000円までの13区分より選択することになっていますが、9月からは、22,000円、24,000円、25,000円の3区分が追加されることになりました。なお、すでに特別加入している人については、平成26年度から新たな3区分の給付基礎日額が選択できることになっています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/130807-1.pdf

2013/08/15 最低賃金 加重平均で14円の改定目安を答申/中央最低賃金審議会

2013年11月17日

厚生労働省は8月7日、中央最低賃金審議会(会長=仁田道夫・国士舘大学経営学部教授)を開き、田村憲久厚生労働大臣に平成25年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。改定額は全国加重平均で14円となり、昨年度の目安より7円高い。10円以上の目安が示されたのは3年ぶりのことです。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/09/038-039.pdf

2013/08/03 平成25年9月分からの厚生年金保険料額表のダウンロード開始

2013年11月17日

厚生年金保険料は、毎年9月に保険料率の変更が行われますが、先日、日本年金機構より「平成25年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について」が発表され、保険料額表がダウンロードできるようになりました。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982

2013/07/08 雇用保険の支給限度額変更 8月1日から/厚労省

2013年11月17日

厚生労働省は8月1日から雇用保険の高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額等を変更することとしました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate-03.pdf

2013/07/03 雇用保険の基本手当日額引き下げ 8月1日から/厚労省

2013年11月17日

厚生労働省は8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を引き下げることとしました。毎月勤労統計調査による2012年度の平均給与額が前年度に比べ約0.5%低下したことに伴うもので、最低額は8円マイナスの1,848円となります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035j9j.html

2013/06/30 市職員自殺は公務災害/「業務過重でうつ病」神戸地裁

2013年11月16日

2002年にうつ病で自殺した兵庫県豊岡市の男性職員=当時(39)=の妻(48)が、公務災害と認定するよう求めた訴訟の判決が25日、神戸地裁でありました。工藤涼二裁判長は「仕事の過重性によってうつ病を発症し、自殺に至った」と述べて公務と自殺の因果関係を認め、地方公務員災害補償基金(兵庫県)の不認定を取り消しました。(時事通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130628.htm

2013/06/28 別途申出書が必要となる外国人の社会保険被保険者資格届

2013年11月16日

7月9日より外国人の年金記録がこれまでのカナ氏名に加えて、アルファベット氏名でも管理されることになっています。
具体的な対応としては、外国人の従業員(被扶養配偶者含む)の被保険者資格取得届、氏名変更届、住所変更届等を提出する際には、別紙の「アルファベット氏名登録(変更)申出書」により、アルファベット氏名を登録することになります。
この申出書提出の際には、在留カードのコピーまたは住民票の写し(コピー可)を添付することになっています。なお、資格取得届等の氏名欄にはこれまで同様にフリガナを記載することになっています。

2013/06/26 精神障害の労災認定件数が過去最多に/厚労省まとめ

2013年11月16日

厚生労働省は21日、2012年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表しました。それによると、脳・心臓疾患の労災認定件数は前年度比28件増の338件で2年続けて増加。精神障害の労災認定件数は前年度より150件多い475件で過去最多となりました。うち、未遂を含めて自殺と認定された件数は93件にのぼっています。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130626.htm

2013/06/21 成立した精神障害者の雇用義務化と障害者に対する差別禁止

2013年11月16日

障害者雇用促進法改正により、企業に精神障害者の雇用を義務付けることが議論されてきましたが、昨日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が公告され、この改正が正式に施行されることになりました。

今回の改正内容を大きく分けると以下の2つとなっています。
 1:障害者に対する差別の禁止等
 2:精神障害者を含む障害者雇用率の設定

施行日については、1が平成28年4月1日、2については、平成30年4月1日となっています。また、障害者雇用率については、平成30年4月1日から起算して5年を経過する日までの間、精神障害者を含めた障害者の雇用の状況その他の事情を勘案して政令で定めるとしています。

2013/06/20 日本郵政、限定正社員導入へ/来年4月、まず内部登用

2013年11月16日

日本郵政グループが、勤務地などを限定する「限定正社員」を2014年4月から導入する方針を固めたことが13日、明らかになりました。当初は内部の月給制契約社員ら非正規社員から登用し、15年度からは新卒採用にも広げる。限定正社員への移行による非正規社員の処遇改善に加え、多様な働き方を求めるニーズに対応することを狙う。(時事通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20130619.htm

2013/06/18 「共通番号」の導入で年間2兆7,858億円の経済波及効果/生産性本部が試算

2013年11月16日

日本生産性本部が事務局となっている「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」(代表:北川正恭早稲田大学大学院教授)は、5月24日に成立した番号法により、3年後を目処に利用範囲の拡大が検討される「共通番号」の経済波及効果について年間2兆7,858億円の経済効果があるとの試算を17日に発表しました。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20130619.htm

2013/06/16 19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂/厚労省

2013年11月16日

厚生労働省は18日、「職場における腰痛予防対策指針」を改訂したことを公表しました。指針の改訂は19年ぶり。新指針は、腰部に著しい負担のかかる、「抱きかかえ」を原則として禁止するとともに、腰痛が多発している社会福祉施設における介護作業にも適用を拡大しました。厚労省は同日付け介護福祉関係団体にも通知を出し、指針の周知徹底を図るとしています。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130619c.htm

2013/06/15 改正障害者雇用促進法が成立/1998年以来の大幅改正

2013年11月16日

改正障害者雇用促進法が13日、衆院本会議において全会一致で原案どおり可決、成立しました。改正法は雇用の分野における障がい者に対する差別を禁止するなどの措置を定めるとともに、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加えることも盛り込まれております。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130619a.htm

2013/06/13 来春から2年間に拡大される国民年金保険料の前納制度

2013年11月16日

国民年金保険料には前納という制度があり、一定期間分の保険料を先に収めることで、保険料が割り引かれることになっています。現状、この前納制度は、1ヶ月・6ヶ月・1年になっていますが、先日、厚生労働省より期間が拡大されることが発表されました。
今回追加されたものは、2年分の前納であり、毎月現金で納付する場合と比較して2年間で14,000円程度(平成25年度の保険料額による推計による計算)の割引になるとのことです。この取扱いは平成26年4月末の口座振替から導入されることになっています。

2013/06/01 マイナンバー法案成立

2013年11月16日

5月24日、かねてよりその必要性が訴えられていた番号法案(マイナンバー法案)が、参議院本会議で可決・成立されました。

2013/05/31 賃金構造基本統計調査の実施について

2013年11月16日

平成25年7月賃金構造基本統計調査が全国一斉に実施さると厚生労働省が発表しました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/05/tp0514-01.html

2013/05/30 アルファベット氏名でも登録されることになる外国人の年金記録

2013年11月16日

住民基本台帳法が改正され、平成25年7月9日からは外国人住民にも住民票が作成され、氏名は原則としてアルファベットで表現されることになりました。これに併せて日本年金機構は、機構が管理する外国人被保険者の年金記録についても、正確に記録することを目的とし、平成25年7月から、外国人被保険者の氏名について、これまでのカナ氏名に加えて、アルファベット氏名を管理することを発表しました。

2013/05/13 平成26年4月1日施行となった産前産後休業期間中の社会保険料免除

2013年11月16日

現在育児休業期間中から免除されている社会保険料免除ですが、産休期間中の厚生年金保険・健康保険等の保険料免除が平成26年4月1日から適用されることとなりました。

2013/05/10 新入社員、特徴は「高い出世意欲」/民間調査

2013年11月16日

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが4月26日に発表した新入社員意識調査結果によると、今年度の新入社員の特徴として「出世意欲の高さ」が挙げられ、とくに男性でその傾向が強くみられるという。

http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_130426

2013/04/01 平成25年4月1日から改正労働契約法が全面施行

2013年11月16日

4月1日から、有期労働契約(期間の定めのある労働契約)についてのルールを定めた「改正労働契約法」が全面的に施行され、有期労働契約に関する新しいルールがスタートしました。

【改正法の3つのルール】
1.無期労働契約への転換
 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは※1、労働者の申込みにより、
 期間の定めのない労働契約(無期労働契約※2)に転換できるルールです。
 ※1 平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。
 ※2 職務、勤務地、賃金、労働時間などの労働条件は、それまでの有期労働契約と同一となります。
   労働協約、就業規則、個々の労働契約により別段の定めをすることで、変更が可能です。

2.「雇止め法理」の法定化(平成24年8月10日から施行)
 最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
 一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

3.不合理な労働条件の禁止
 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を
 設けることを禁止するルールです。

2013/03/11 平成25年4月から障害者雇用率の引き上げ

2013年11月16日

障害者雇用は現在の雇用政策の中で重要な論点の一つとなっており、平成25年4月以降従業員50人以上の企業は法定雇用率の引き上げ(1.8%→2.0%)が実施されます。

2013/03/10 児童手当拠出金の拠出金率は据え置き

2013年11月16日

子ども手当財源として一般事業主が拠出している児童手当拠出金について平成25年度は前年度から据え置きとなる0.15%で決定しました。

2013/03/08 通勤災害と認めず/髄液減少症の女性敗訴

2013年11月16日

車で通勤中に事故に遭い「脳脊髄液減少症」と診断されたのに、地方公務員災害補償基金広島県支部が通勤災害には当たらないと判断した処分は違法だとして、広島県呉市の女性職員が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、広島地裁は6日、請求を棄却しました。(共同通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130308a.htm

2013/03/08 公庫に賠償命令/過労自殺を認定、大阪地裁

2013年11月16日

旧農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた男性=当時(38)=が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻(43)らが約1億8,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は6日、「うつ病となった原因は業務にある」と判断し、公庫に約8,900万円の支払いを命じました。(共同通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130308b.htm

2013/03/06 元社長らに1,000万円命令/中国人実習生に低賃金労働

2013年11月16日

外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の元実習生の女性5人が最低賃金を下回る賃金で違法な長時間労働を強いられたとして、実習先の縫製会社「リズミック」=長崎県島原市、破産=の元社長の男性や研修を仲介した福岡市の業者らに損害賠償など計約3,700万円を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は4日、慰謝料など計約1,064万円の支払いを命じました。(共同通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130306.htm

2013/03/03 雇用促進税制が拡充されました

2013年11月16日

・事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上
 増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。
・雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。
 (平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人)

2013/03/01 22人の解雇は無効/神戸地裁、賃金支払い命令

2013年11月16日

神戸市兵庫区の鋼管メーカー「東亜外業」を解雇された従業員22人が地位確認などを求めた訴訟で、神戸地裁は2月27日、「解雇権の乱用で無効」として、同社に対し、未払い賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。(共同通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130301b.htm

2013/03/01 「名ばかり管理職」認定/地裁、残業代支払い命令討

2013年11月16日

広島修道大の元財務課長(57)が、実態がないのに管理職と扱われ、残業代を支払われなかったとして、大学を運営する学校法人修道学園に未払い賃金など約630万円の賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁は2月27日、時間外手当の支給対象外となる管理監督者には当たらないと認め約520万円の支払いを命じました。(共同通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130301a.htm

2013/03/01 飲酒強要「パワハラ」認定/東京高裁が賠償命令

2013年11月16日

飲酒強要などのパワハラを受けたとして、ホテル運営会社「ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル」(東京)の元社員が同社と元上司に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は2月27日、一審判決を変更して飲酒強要を不法行為と認定し、150万円の支払いを命じました。(共同通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130301c.htm

2013/03/01 退職後継続再雇用された場合の標準報酬月額の仕組み変更

2013年11月16日

退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変わります。(平成25年4月1日施行)

http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=22478

2013/02/27 高年齢者雇用安定法の改正

2013年11月16日

平成25年4月1日から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)が改正され、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが廃止されます。
現在、継続雇用制度を導入し、労使協定で対象者を限定する基準を定めている場合は、3月31日までに就業規則を見直し、変更する必要があります。