2014年1月

2013/12/27 均等法の改正省令など公布/厚労相

2014年1月13日

田村憲久厚生労働相は2013年24日、男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令などを公布しました。間接差別となり得る措置の範囲の見直しなどを行っており、2014年7月1日に施行されます。
以下が改正の主な内容となっております。
【改正1】間接差別となり得る措置の範囲の見直し
【改正2】性別による差別事例の追加
【改正3】セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など
【改正4】コース等別雇用管理についての指針の制定

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033232.html

2013/11/09 2014年4月1日から要件緩和される所得拡大促進税制

2014年1月13日

所得拡大促進税制は2013年度からは3年間の適用期間となっていましたが、2013年10月1日に適用年度が2018年3月31日まで延長され、その他の要件も緩和されました。緩和された要件は以下のとおりです。

【改正①】適用年度を平成30年3月31日まで2年延長

【改正②】給与等支給増加率の要件を緩和
 [現行]
 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること

 [改正]
 適用1~2年目については2%、3年目については3%、4~5年目については5%と段階的にする

【改正③】平均給与等支給額の比較方法を変更
 [現行]
 日雇いのみを除いて計算

 [改正]
 継続雇用者に限定して新規採用者や退職者を除いた金額で比較できるように改正

なお要件に該当した場合には、支給増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を法人税の税額控除として申請できることになっています。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

2013/11/08 今後検討される中小企業の月60時間超の法定割増賃金率引き上げ

2014年1月13日

2012年4月に施行された改正労働基準法は1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が25%から50%に引き上げられ改正でしたが、この適用について中小企業は当分の間猶予されることとなっており、「この中小事業主に対する猶予措置については改正法の施行後3年を経過した場合において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と附則に明記されていました。

2013年9月27日に開催された「第103回労働政策審議会労働条件分科会」ではこのテーマが論点の1つとして挙げられており、今後議論が尽くされていくものと思われます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027735.html

2013/11/01 育児休業給付の見直しへ/労政審雇用保険部会

2014年1月13日

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が10月29日に開かれ、育児休業給付の見直しについて、「たたき台」が示されました。男女ともに育児休業取得を促進するため、育児休業給付の給付率を、現行の50%から、最初の6カ月間については67%とするとしています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html