法改正

2015/09/03 「女性活躍推進法」が成立しました

2015年9月3日

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が8月28日成立しました。これにより、301人以上の労働者を雇用する事業主は、2016年4月1日までに、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出などを行うことが新たに義務づけられます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

2015/08/27 2015年度最賃改定答申、全国加重平均額798円/厚労省

2015年8月27日

厚生労働省は、2015年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表しました。全国の加重平均額は798円、昨年度より18円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、最大(昨年度は16円)となり、最高額は東京都の907円となります。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html

2015/08/27 同月得喪の厚生年金保険料取扱いが変更/厚労省

2015年8月27日

厚生年金を同月得喪した月に、国民年金の被保険者(第2号被保険者は除く)となった場合であり、これまで厚生年金保険料と国民年金保険料の両方の納付が必要であったものが、国民年金保険料を納付するのみとなります。 なお、この取扱いは年金について行われるものであり、健康保険料および介護保険料は対象になりません。

2015/08/5 平成27年9月分からの厚生年金保険料額表/厚労省

2015年8月5日

厚生労働省より、「平成27年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について」が公表されました。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=31172

2015/07/15 「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」のダウンロード開始/厚労省

2015年7月15日

厚生労働省は、職場のメンタルヘルス対策などをまとめた「職場におけるメンタルヘルス対策過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり」のページに、「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」をアップしました。 (ストレスチェック制度簡単導入マニュアル) http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

2015/06/09 マイナンバーのリーフレットを公表/内閣府

2015年6月9日

内閣官房のマイナンバーホームページに新しいリーフレットが掲載されました。
全体18ページでこのリーフレットは前半が「概要」、後半が「事業者向け」となっております。

詳細は以下のURLからご確認いただけます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf

2015/05/25 マイナンバー導入チェックリストをリリース/内閣府

2015年5月25日

内閣官房は「マイナンバー導入チェックリスト」をリリースしました。 このチェックリストは、主に小規模事業者向けに作成されたもので、マイナンバー導入までに何をしなければならないのか、スケジュールを確認できる内容となっています。 チェックリストのダウンロードは以下URLより。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

2015/05/22 過重労働に係る事案への厳正な対応を指示/厚労大臣

2015年5月22日

厚生労働省は5月18日各都道府県労働局長に対し、過重労働に係る事案に厳正に対応するとともに、違法な長時間労働を繰り返している企業については指導及びその事実を公表するよう指示がされました。 (平成27年度臨時全国労働局長会議 資料) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000085142.html

2015/05/12 ストレスチェック制度実施マニュアル等を公表/厚労省

2015年5月12日

厚生労働省は5月7日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」と「ストレスチェック制度 Q&A」をHPに掲載しまた。 労働者のストレス状況を定期的に検査し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析、職場環境の改善につなげる取組です ストレスチェック法は2015年12月より施行されます。 詳細は以下ULRからご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

2013/12/27 均等法の改正省令など公布/厚労相

2014年1月13日

田村憲久厚生労働相は2013年24日、男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令などを公布しました。間接差別となり得る措置の範囲の見直しなどを行っており、2014年7月1日に施行されます。
以下が改正の主な内容となっております。
【改正1】間接差別となり得る措置の範囲の見直し
【改正2】性別による差別事例の追加
【改正3】セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など
【改正4】コース等別雇用管理についての指針の制定

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033232.html

2013/11/08 今後検討される中小企業の月60時間超の法定割増賃金率引き上げ

2014年1月13日

2012年4月に施行された改正労働基準法は1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が25%から50%に引き上げられ改正でしたが、この適用について中小企業は当分の間猶予されることとなっており、「この中小事業主に対する猶予措置については改正法の施行後3年を経過した場合において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と附則に明記されていました。

2013年9月27日に開催された「第103回労働政策審議会労働条件分科会」ではこのテーマが論点の1つとして挙げられており、今後議論が尽くされていくものと思われます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027735.html